東京, 9月5日, /AJMEDIA/
トヨタ自動車など自動車大手が、バイデン米政権が進める電気自動車（ＥＶ）の国産化方針に呼応し、米国でＥＶ用電池の生産設備への投資を加速させている。英調査会社によると、車載用を含めた世界のリチウムイオン電池の生産能力は、８割を中国が占め、米国は約６％にとどまる。ＥＶで出遅れた日本勢を含め、自動車メーカーは生産体制の強化を迫られている。
トヨタは、ノースカロライナ州に建設する車載用電池工場への投資額を計約３８億ドル（約５３００億円）に増やす。２０３０年までに車載用電池に国内外で２兆円を投じる計画の一環となる。ホンダも、韓国の電池大手ＬＧエナジー・ソリューションと合弁で、４４億ドル規模のＥＶ用電池工場を米国に新設する計画だ。
米国勢も、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米国で４カ所目となるＬＧエナジーとの合弁工場を検討しているとされる。米ＥＶ大手テスラに電池を供給するパナソニックエナジー（大阪府守口市）は、２カ所目の工場をカンザス州に設けるほか、オクラホマ州でも建設を検討していると米紙に報じられた。
バイデン政権は、北米で生産したＥＶを税制面で優遇する制度を８月に導入。中国中心の調達網からの脱却が目的で、車載用電池の生産や、原料である鉱物の調達を北米中心に切り替えることも求めている。ただ、新制度に対しては、米国の現状を反映しておらず、逆にＥＶ普及の「大きな妨げになる」（業界団体）と批判の声が上がる。
米最多の人口を抱えるカリフォルニア州は、３５年までにハイブリッド車（ＨＶ）を含むガソリン車の新規販売を全廃する規制案を決めた。ＥＶへの転換が加速するのは必至だが、長期化する半導体不足や、人件費・原料費の高騰といった問題に加え、米景気の後退リスクもくすぶる。日系自動車メーカーは「新制度で受ける恩恵が、調達網変更にかかるコストに見合うのか見極める必要がある」と指摘している。
