東京, 4月20日, /AJMEDIA/
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的に緩やかに増加していて5月の大型連休明けに感染が拡大することがあり得ると分析しました。
また、専門家会合の有志は、「第8波」を超える規模の「第9波」が起きる可能性もあるとする文書をまとめました。
専門家会合はこれまで定期的に開かれてきましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されるのに伴い、今後は状況に応じて不定期で開かれることになりました。
現在の感染状況 “全国的に緩やかな増加傾向に”
専門家会合は現在の感染状況について下げ止まったあと全国的に緩やかな増加傾向となっていて特に大都市部で20代や10代以下の増加が見られるとしています。
重症者数や亡くなる人の数はこの冬の「第8波」の時期から大きく減った後、横ばいとなっています。今後の感染状況については横ばいから緩やかな増加傾向が続く可能性があり、これまでの傾向を踏まえると接触機会が多くなる大型連休が明けた後で感染が拡大し、いったん減少するものの、再び夏に向けて感染拡大が起きる可能性があるとしています。
そのうえで専門家会合は
▽ワクチンや感染でできた免疫が時間とともに下がっていくこと、それに
▽免疫を回避する新たな変異ウイルスの割合が増えることなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。
また、専門家会合は、来月、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行される中でも地域での流行状況に関心を持ち、自主的に感染を防ぐための行動をとって特に重症化リスクの高い高齢者に感染が及ばないようにする配慮が重要だとしています。
専門家会合は現在の感染状況について下げ止まったあと全国的に緩やかな増加傾向となっていて特に大都市部で20代や10代以下の増加が見られるとしています。
重症者数や亡くなる人の数はこの冬の「第8波」の時期から大きく減った後、横ばいとなっています。今後の感染状況については横ばいから緩やかな増加傾向が続く可能性があり、これまでの傾向を踏まえると接触機会が多くなる大型連休が明けた後で感染が拡大し、いったん減少するものの、再び夏に向けて感染拡大が起きる可能性があるとしています。
そのうえで専門家会合は
▽ワクチンや感染でできた免疫が時間とともに下がっていくこと、それに
▽免疫を回避する新たな変異ウイルスの割合が増えることなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。
また、専門家会合は、来月、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行される中でも地域での流行状況に関心を持ち、自主的に感染を防ぐための行動をとって特に重症化リスクの高い高齢者に感染が及ばないようにする配慮が重要だとしています。
脇田座長 “今後 増加傾向が続いてもおかしくない”
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、現在の感染状況について「全国的に減少傾向がしばらく続いていたが、増加に転じて、緩やかな増加が続いている。ただ、感染拡大のレベルとしては、去年の年明けの『第6波』と去年の夏の『第7波』の間の時期よりも低く、高いレベルではない」と評価しました。
そのうえで、今後の見通しについて「去年の『第6波』や『第7波』、ことし初めにかけての『第8波』で感染がある程度広がったり、ワクチン接種が進んだりしたことで得られた免疫が、ピークを越えて低下してきている。さらに、人々の活動のレベルが戻り、接触の機会が増え、オミクロン株のうち感染力が高く免疫から逃れやすいとされる『XBB』系統への置き換わりも進んでいる。疫学の専門家からは、非常に予測が難しいという議論があったが、今後、増加傾向が続いてもおかしくない」と指摘しました。
また、感染者数の把握について、新型コロナの5類移行後に都道府県からの報告を国が毎日とりまとめて公表する「全数把握」から、指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に切り替わることを踏まえ「これまで大型連休や夏休み、お盆など年中行事にあわせて感染者が増える傾向があり、定点把握に切り替わった後も流行状況の監視を続けていく必要がある」と指摘しました。
そして「高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い人は引き続き感染対策に気を配ってもらうとともに、来月からは、重症化リスクが高い人を対象にワクチンを接種する機会が始まるので、積極的な接種をぜひ、お願いしたい」と話していました。
新型コロナ対策を発信してきた専門家会合とは
厚生労働省の専門家会合「アドバイザリーボード」は、新型コロナウイルス対策について感染症や疫学の専門家が助言を行うことを目的に日本国内で感染が広がり始めた初期の2020年2月に設けられました。
国内では、2020年からこれまでの3年余りの間に、合わせて8回の感染拡大の波を経験しましたが、この間、専門家会合は、おおむね1週間から2週間おきに合わせて121回開かれ、新型コロナの感染状況や患者に対応する医療提供体制の状況を分析したうえで、その時点で求められる対策を国や自治体、そして一般の人々に対して発信してきました。
特に、感染状況が悪化して医療提供体制がひっ迫した時期には、強い危機感を示しながら感染対策を訴えてきました。
たとえば、変異ウイルスのデルタ株が広がった、おととし夏の「第5波」の時期には、重症者数が急増して入院できないケースが相次ぐなど医療体制がひっ迫したのを受け、専門家会合は「これまでにない災害レベルの状況にある」という認識を示したうえで、ふだん会わない人との接触を極力減らすことやワクチン接種など「命を守るために必要な行動」をとるよう呼びかけ、政府や自治体に対しては医療体制の整備をさらに急ぐよう要請しました。
また、去年冬からの「第8波」の際には、感染力が強いオミクロン株が広がり、感染者数が桁違いに増えたことで高齢者を中心に亡くなる人が過去最多となる状況が続きましたが、行動制限が行われない中、重症化リスクの高い人への適切な医療を提供する体制の強化を求めるとともに、基本的な感染対策の徹底を呼びかけました。
さらに、ことし1月以降は、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に変更した場合の医療機関や感染状況への影響や、マスク着用の効果や今後の考え方などについて専門家会合のメンバーらが提言にまとめたうえで議論を進め、その結果は政府の対策に反映されてきました。
今後の感染状況の分析はどうなる？
厚生労働省の専門家会合は、新型コロナウイルスの感染状況や医療体制の状況を分析したうえで対策を呼びかけてきましたが、今後は、感染者数が急増するなどした場合に不定期に開かれるということです。
専門家会合のメンバーは会合が開かれない間も必要に応じて感染状況や医療の状況、それに新たな変異ウイルスの動向などを確認して分析するとしています。
【1：感染状況は定点で分析】
新型コロナの感染者数は、これまでは毎日、全数報告されてきましたが、今後は、あらかじめ定められた一定の数の医療機関から患者数の報告を受けて感染状況を把握する「定点把握」という方法に移行することになります。
季節性インフルエンザの流行状況を把握する場合と同様の方法で、新型コロナの感染状況は地域ごとに週に1回、公表される情報をもとに分析が行われることになります。
【2：医療体制も把握】
今後も重症化リスクの高い高齢者で感染者数が増えれば、入院が必要な患者数が増え、医療体制がひっ迫するおそれがあります。
医療体制について、専門家は今後、保健所に報告される病床使用率のほか、当面、現在の方法での報告が続けられる入院患者数や重症者数などをもとに分析し、通常の医療が提供できない事態に陥ることがないかモニターするということです。
【3：新たな変異ウイルス警戒】
新型コロナウイルスは、速いペースでの変異を繰り返していて、専門家は感染力が高まったり、感染した場合の重症化リスクが上がるなど病原性が変化したりした新たな変異ウイルスが出現して広がることを警戒しています。
このため、海外で確認される変異ウイルスの状況や感染した場合の症状などの情報収集を続けるほか、規模は縮小されるものの国立感染症研究所などで続けられるウイルスの遺伝子解析の結果を見ながら新たな変異ウイルスの動向を監視するとしています。
専門家会合の脇田隆字座長は「感染状況は定点把握による情報をもとに、データが十分に集まったところで評価する必要があると思う。今後も必要に応じて分析や専門家の間の意見交換は行っていくことになる」としています。
新規感染者数 多くの地域で増加が続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、18日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.06倍と多くの地域で増加が続いています。
首都圏の1都3県では
▽東京都が1.05倍
▽神奈川県が1.02倍
▽埼玉県が1.11倍
▽千葉県が1.03倍と増加しています。
関西では
▽大阪府が1.14倍
▽京都府が1.24倍
▽兵庫県が0.97倍
東海でも
▽愛知県が0.98倍
▽岐阜県が1.01倍
▽三重県が1.05倍などとなっています。
また、
▽沖縄県で1.64倍
▽石川県で1.34倍
▽愛媛県で1.31倍などと合わせて33の都道府県で前の週より増加しています。
人口10万あたりの直近1週間の感染者数は
▽石川県が74.17人と全国で最も多く、
次いで
▽福井県が72.63人
▽山形県が71.16人
▽鳥取県が68.67人
▽沖縄県が68.21人などとなっていて、
▽東京都は56.89人
▽大阪府は46.58人、
そして
▽全国では46.33人となっています。
