東京, 04月08日 /AJMEDIA/
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で立憲民主党の泉代表は、今後国会で行われる政治資金規正法の改正に向けた協議では、野党側で改革案の内容を調整したうえで、自民党に実現を迫りたいという考えを示しました。
立憲民主党の泉代表は島根県出雲市で記者団に対し、今後国会で行われる政治資金規正法の改正に向けた協議について「自民党の改革案に期待してはいけない。政治家にとって厳しい改革をしなければならないという観点で議論を進めたい」と述べました。
そのうえで「立憲民主党の政治改革案はすでに作っているので、野党各党に示し、どういうところで合意できるか調整したい。それが最終合意案になるよう野党で自民党にプレッシャーをかけていきたい」と述べ、野党側で改革案の内容を調整し、自民党に実現を迫りたいという考えを示しました。
また、国会の政治倫理審査会で弁明していない残る74人の関係議員への対応について、「審査会での弁明に応じないのであれば『政治改革特別委員会』の中で意見聴取の場をつくる」と述べました。
さらに泉氏は「自民党には政権運営の資格も能力もない」と指摘し、衆議院の解散を重ねて求めました。
共産 田村委員長「企業・団体献金の禁止を」
共産党の田村委員長は党本部で記者会見し、「一番重要な課題は『裏金』のもとになったパーティー券の販売を含めた企業・団体献金の禁止になる。野党各党が一致して、企業・団体献金を全面禁止していく方向となっていて、そこに自民党がどう対応するのかが問われている」と述べました。
また、田村氏は後半国会の対応について「国民の怒りは『自民党を下野させてくれ』というところに至っており、国会論戦で衆議院の解散・総選挙に追い込んでいくため野党が攻勢をかけなければならない。衆議院選挙はいつあってもおかしくないという思いで臨まないといけない」と述べました。
