東京, 9月5日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は４日、ウクライナ危機や円安の影響で加速する物価高対応について、９日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、追加策を取りまとめる考えを示した。首相は「引き続き燃料油の負担軽減、電力・ガスなどの価格安定対策を具体化していく」と述べた。９月末で期限を迎えるガソリン補助金は大枠を維持する方向だ。視察先の新潟市で記者団の質問に答えた。
首相は、輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月以降も据え置くとし、「麺やパンの値上がりを抑えていく」と強調。また、畜産農家が支払う飼料代負担が増加しないよう、支援を拡充するとした。
地方自治体の生活困窮者支援策などに活用されている１兆円の地方創生臨時交付金についても増額を改めて表明。「物価高騰対応により重点的、効果的に活用される仕組みへ見直す」と語った。
ガソリン補助金に関し、自民党の茂木敏充幹事長は４日のＮＨＫ番組で「大枠を維持する」と述べた。
