東京, 3月7日, /AJMEDIA/
国の許可を受けずに、海外での臓器移植を希望する患者に臓器の提供のあっせんをしたとして、NPOの理事が臓器移植法違反の疑いで逮捕された事件を受けて、来月、厚生労働省の研究班が、海外で臓器移植を受けた患者の数や状況についての実態調査を始めることになりました。
これは6日に開かれた厚生労働省の臓器移植委員会で明らかにされました。
それによりますと、厚生労働省は来月から始まる新年度に、臓器移植に詳しい医師などからなる研究班を立ち上げ、海外で臓器移植を受ける患者の実態を把握する実態調査を始めるとしています。
調査は日本移植学会などを通じて、臓器移植後の患者の診療を行うおよそ200の医療機関を対象に、海外で臓器移植を受けた患者の数や渡航先、移植後の病状を聞き取るほか、生体からの移植か亡くなった人からの移植かなどについてアンケートを取る形で調べる計画です。
臓器移植を受けた患者は、免疫を抑える薬の服用や経過観察のために専門の医師がいる医療機関に通う必要があり、こうした医療機関への調査を通じて実態を把握したいとしています。
調査は来月上旬からことし6月中旬まで行い、結果はことし中にも公表する予定で、厚生労働省は、「海外で臓器移植を受けた人がどのくらいいるのかなどの情報が全くわからないので、調査をしたうえで今後の対応を検討していきたい」としています。
