東京, 4月11日, /AJMEDIA/
エマニュエル駐日米大使は１０日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。「核なき世界」の理念と「核の傘」を柱とする拡大抑止は「矛盾しない」と強調。５月に広島市で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、核兵器は使用されてはならないという立場と、核戦争阻止に向けた抑止力の重要性の双方を再確認する場になるとの見通しを示した。
エマニュエル氏は、サミット開催地が広島であることは象徴的で、誰もがその意味を理解できると指摘。「核兵器は用いられるべきではないという点だけでなく、（そういった）原則を核保有国に堅持させるために強固な抑止力が存在する必要があるということを、Ｇ７は再び明確にするだろう」と語った。
２０１６年の伊勢志摩サミットの際は、外相会合で「核兵器は二度と使われてはならないという広島と長崎の人々の強い願いを共にしている」とうたう「広島宣言」が採択されたが、首脳宣言は核なき世界に向けた環境を醸成する決意を再確認するとの表現にとどまった。広島サミットでは、核の不使用に関しどれだけ踏み込めるかが焦点の一つになりそうだ。
エマニュエル氏は講演で、近隣諸国に経済的威圧を加えているとして中国を強く非難し、「中国は自らを孤立に追いやっている」との認識を表明。サミットでも中国の威圧への対応が主要議題になると述べた。日本企業の男性が拘束されたことにも言及し、中国の強権的傾向を批判した。
