東京, 01月15 /AJMEDIA/
能登半島地震を受けた政府の対応をめぐり、林官房長官はNHKの日曜討論で、被災地の復旧・復興を進めていくにあたっては地域のコミュニティーができるだけ維持されるように全力で支援していく考えを示しました。
この中で林官房長官は被災地で孤立地域が解消されず、避難も長期化していることをめぐり「病気、障害のある方、介護を要する方、それに妊婦やお年寄りの命と健康を守るために、より安全な環境への移動として2次避難を呼びかけている。この2次避難を孤立集落を含めてしっかりやっていく」と述べました。
災害関連死を防ぐための対応について「仮設トイレ、暖房器具、医薬品、そして消毒液などの必要な機材を支援してきている。医療チーム、保健師などを派遣して被災者の健康管理も行ってもらっている。体調に異変を感じた場合には無理せず周囲に訴えるようにしてもらいたい」と呼びかけました。
そして避難で住み慣れた土地を離れ、つながりが絶たれることへ懸念の声があることについて「地域に住み続けたいという被災者の思いを踏まえ、さまざまな手段を講じてコミュニティーを維持しながら、生活やなりわいの再建、復旧・復興を力強く支援していきたい」と述べました。
七尾市の茶谷義隆市長は「奥能登地域と七尾市の状況は少し異なっているので、奥能登の人たちを優先して2次避難の場所に送り、その中でコミュニティーを作ることが大事だ。特に高齢者や子どもの心のケアが重要になってくる」と述べました。
そして、「復旧にはお金が必要になる。能登地域の早期復旧に向けて、国には異次元の財源措置を取ってもらいたい」と述べました。
