東京, 3月7日, /AJMEDIA/
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額献金などを巡り、全国統一教会被害対策弁護団は６日、元信者ら５０人が慰謝料を含め計１６億円余りの返還を求めたのに対し、教団が集団交渉に応じないと回答したことを明らかにした。弁護団は今後、訴訟も視野に検討するという。
教団側は２日付の回答で「慰謝料を含む損害賠償全額の支払い請求、それを前提とする交渉や面談には応じられない」と表明。「請求の中には既に時効となっているものや、除斥期間をはるかに超えているものが相当数ある」「各地の信徒会関係者が事実関係を調査の上、個別に対応する」などとしている。
