東京, 6月17日, /AJMEDIA/
日銀は17日に2日目となる金融政策決定会合を開き、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らしている今の措置について、今後の対応を議論します。
日銀内には、長期金利が急上昇するなど市場が不安定にならないようこの先は減らすペースを緩めるべきだといった意見が出ていて、どのように調整するかが焦点となります。
日銀の金融政策決定会合は17日が2日目で、当面の政策を決定します。
今回の会合では、かつて大規模金融緩和のもとで行われてきた大量の国債を債券市場から買い入れる措置が議論となります。
日銀は金融政策の転換に伴って、去年8月以降は債券市場から買い入れる国債を徐々に減らし、来年3月までは原則3か月ごとに4000億円程度減額する計画です。
ただ債券市場では、財政悪化の懸念などを背景に期間の長い国債が売られ、長期金利が記録的な水準まで上昇する場面がありました。
こうした状況に、日銀内では国債の買い入れは減らし続ける必要があるものの、債券市場が不安定になる中、影響を最小限に抑えるため来年4月以降は減らすペースを緩めるべきだといった意見が出ていて、どのように調整するかが焦点となります。
一方、現在0.5％程度としている政策金利については、トランプ政権の関税措置で経済や物価の先行きは不確実性が高いという意見が日銀内には多く、据え置く方向で検討が行われる見通しです。
