東京, 1月25日, /AJMEDIA/
日本電産は２４日、２０２３年３月期連結業績予想（国際会計基準）について、純利益と本業のもうけを示す営業利益を下方修正した。純利益は従来予想に比べ６割の大幅減となる６００億円。中国経済の減速など事業環境の悪化に加え、収益改善へ構造改革の費用を計上したことが響いた。
営業利益は、従来予想からほぼ半減の１１００億円に落ち込む。中国でコロナ禍に伴うロックダウン（都市封鎖）により電気自動車（ＥＶ）向け製品の生産が停滞。ＩＴ機器や家電向けの需要減退も収益悪化につながった。オンラインで記者会見した永守重信会長は「（構造改革で）荷物になるものを来期以降に持ち越さない」と説明した。
