東京, 10月6日, /AJMEDIA/
文部科学省は、公立学校教員のメンタルヘルス対策を強化する。精神疾患で病気休職している教員について原因を分析。対策を考えて実行し、効果を検証する。都道府県・政令市の教育委員会に委託して２０２３～２５年度の３年間で調査研究を行う。２３年度予算概算要求に関連経費９０００万円を新規計上した。
文科省調査によると、毎年度５０００人前後の教職員が精神疾患で休職している。２０年度は５１８０人に上り、在職者に占める割合は０．５６％。休職によって授業に影響が出たり、他の教員の負担が重くなったりする問題も深刻だ。
文科省は１２年度、教員の精神疾患休職の原因分析を大学へ委託して実施。残業時間の多さや保護者対応の難しさが精神の不調につながっていると結論付けた。これを受け同省はこれまで毎年、メンタル対策や働き方改革を求める通知を教委に出してきた。
今回は、より現場に即した対策を講じるため、全国７カ所の教委を選び、それぞれ原因分析と対策検討を行ってもらう。２３年度は各教委に約１３００万円の事業費を配る。具体的な対策は現場のアイデアに任せるが、文科省担当者は「精神疾患は一度発症すると、復帰しても再発可能性が高くなる」と指摘。発症前の予防と発症後のケアを両方考えてほしいと話す。
想定される対策としては、ストレスがたまっているかどうか教員自身で確認するセルフチェック▽管理職による各教員の状況把握▽オンライン面談など相談体制の整備▽カウンセラーの配置―などがあるという。同省はこの事業とは別に働き方改革として、教員の代わりに事務作業を担う人材の人数を倍増させる。
