東京, 12月19日, /AJMEDIA/
欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は１８日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロとする目標達成に向け、「排出量取引制度」の適用範囲を拡大することで合意した。海上輸送を新たに加え、建物の暖房と自動車燃料については、現行とは別の取引枠組みを２７年に新設する。
電力会社に負担、３３年度から 排出量取引、段階的導入―経産省
ＥＵでは、気候変動対策の一環として域内企業に温室効果ガス排出量の上限を定めており、超過した場合に同制度を通じ、排出量の少ない企業から排出枠を購入することを義務付けている。
