東京, 3月5日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】米不動産業者協会（ＮＡＲ）によると、２０２１年の白人と黒人の持ち家比率格差が過去１０年で最大となった。２２年は住宅価格やローン金利が顕著に上昇。所得水準が白人より低めの黒人が住宅を手に入れるハードルは高くなったとみられ、人種間の経済格差がさらに拡大する恐れがある。
ＮＡＲが２日発表した報告書によると、２１年の白人持ち家比率は７２．７％。これに対し、黒人は４４．０％にとどまった。黒人持ち家比率は過去１０年で０．４ポイントしか上昇しておらず、４～５ポイント程度上がったアジア系やヒスパニック系に比べても遅れが目立つ。
背景にあるのは「世帯収入の低さ」（ＮＡＲ）だ。黒人の住宅ローン申請件数のうち拒否される比率は２０％に上る。白人（１１％）やアジア系（１０％）との差は歴然としており、「持ち家比率の格差につながっている」（ＮＡＲ）とみられる。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレを抑え込むため、２２年３月から急ピッチで利上げを重ねた。このため３０年物の住宅ローン金利は３％台から一時７％超に跳ね上がった。中・低所得層にとってマイホームはますます手が届かなくなっている。
ＮＡＲの不動産調査部門ディレクター、ナディア・エバンジェロウ氏は「白人と黒人の持ち家比率格差はさらに広がる可能性がある」と懸念を示した。
