東京, 8月30日, /AJMEDIA/
厚生労働省は３０日、認可保育所などに入所できない待機児童数が、４月１日時点で前年比５２．３％（２６９０人）減の２９４４人だったと発表した。１９９４年の調査開始以来、３０００人を下回るのは初めて。最も多かった２０１７年（２万６０８１人）の１割強（１１．３％）に激減し、４年連続で過去最少を更新した。
政府が取り組んできた保育の受け皿拡大に加え、少子化の加速で就学前人口が想定以上に減少。新型コロナウイルス感染拡大による利用控えも続き、待機児童の大幅減につながった。
保育所などの利用児童数は初めて減少。出生数の減少に伴い、申込者数も減少した。ただ、２５～４４歳の女性の就業率は上昇傾向にあり、今後保育ニーズが増える可能性もある。
同省は待機児童の早期解消に向け、２１～２４年度の４年間で新たに約１４万人分の受け皿整備を推進している。企業主導型などを含めた保育の受け皿は、今年４月時点で前年から約３万２０００人分増え、約３２２万７０００人分となった。
