東京, 3月5日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは３日、バイデン米政権が検討しているハイテク分野の対中投資規制を巡り、同盟国に協力を要請していると報じた。日本が議長国を務める５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で議題になる可能性もあるという。実現すれば、日本企業にも影響を及ぼしそうだ。
報道によれば、米財務省と米商務省が３日、中国を念頭に置いた対外投資規制案を議会に提示。先端半導体や量子コンピューター、人工知能（ＡＩ）に関連した新興企業、未公開株に対する米国の投資を厳しく審査する方針という。外国の資金や技術の軍事転用で国力増大を図る中国の国家戦略「軍民融合」を阻止する狙いとみられる。
ウォール紙は、Ｇ７は５月に開く財務相会合や首脳会議でこの対中投資規制案を「支持する可能性」があるとの見方を示した。ただ、欧州連合（ＥＵ）関係者は「ＥＵは同様の規制で米国に大きく遅れている」と同紙に語っており、各国の足並みがすぐにそろうのかは不透明だ。
対中投資規制はトランプ前政権時から検討が始まった。米年金運用会社が中国企業に投資をしていることなどから、バイデン政権は「範囲が広すぎると米国の労働者と経済に悪影響を及ぼす」（レモンド商務長官）として慎重に協議を進めてきた経緯がある。
