東京, 10月31日, /AJMEDIA/
第４９回衆院選は３１日、投開票される。連立を組む自民、公明両党と、立憲民主党を中心とする野党勢力が激突する構図。この４年間に国政を担った安倍、菅両政権と発足間もない岸田政権の評価が問われる。与党が安定した議席を確保し、岸田文雄首相（自民党総裁）が政権を継続できるかが焦点。与野党党首らは３０日、最後の訴えに声をからした。
首相は東京都品川区の大井町駅で最後の街頭演説に臨み、「今回の選挙は未来選択選挙だ」と改めて表明。「持続可能な経済に誰が責任を持てるか。外交・安全保障を自公政権に委ねるのか、共産党・立民政権に委ねるのか」と問い掛けた。
立民の枝野幸男代表は地元さいたま市の大宮駅前で最後のマイクを握り、政府の新型コロナウイルス対策を「後手後手に回ってきた」と批判。「こんな政治は変えよう。変える力を持っているのは有権者の皆さんだ」と政権交代を訴えた。
公明党の山口那津男代表は東京都江戸川区の船堀駅前で「（野党には）大局観も一貫性も責任感もない。日本を任せるわけにはいかない」と主張。共産党の志位和夫委員長は新宿区の新宿駅前で「自民党を断崖絶壁まで追い詰めた。政権交代を実現しよう」と呼び掛けた。
日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で「大阪でやった改革を全国に広げる」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表は最後の訴えに先立つ茨城県東海村の演説で「具体策を必ず示すのが国民民主党。強く大きくなる責任と義務がある」と語った。
れいわ新選組、社民党、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」も支持を訴えた。
衆院選は２０１７年１０月以来。新型コロナの大流行後初の全国規模の国政選挙で、コロナ対策や経済再生策が争点となった。現憲法下で初めて投開票が任期満了日（２１日）より後にずれ込んだ。
衆院定数４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）をめぐる争いに、現行制度で最少の１０５１人が立候補。政権維持に必要な与党過半数（２３３）を勝敗ラインに掲げた首相に対し、立民は共産、国民、れいわ、社民４党と２１３選挙区で候補者を一本化して臨んだ。
