東京, 9月13日, /AJMEDIA/
厚生労働省は１２日、米ファイザー社と米モデルナ社が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した２種類の改良型ワクチンを特例承認した。厚労省の専門部会が同日、承認を了承した。改良型での接種は、来週にも高齢者らを優先して開始される見通し。
政府は１９日以降、改良型ワクチンの全国への配送を開始。従来型と切り替えて４回目の接種となる高齢者らを優先し、１０月中旬以降は２回目までを終えた１２歳以上に拡大する。厚労省は優先接種の対象者数を約１５００万人と見込む。
接種間隔は従来通りの５カ月とした。一方で、専門部会の委員から間隔を短くするよう求める意見が上がったため、厚労省は海外の動向などを踏まえ、間隔を短縮する方針を固めた。結論は１０月下旬までに出す。
海外の臨床試験（治験）によると、４回目を改良型で受けた人について、感染を防ぐ中和抗体の量を従来型と比べたところ、改良型のファイザー製が１．５６倍、同型のモデルナ製が１．７５倍増えたという。専門部会は安全性について「重大な懸念は認められていない」と判断した。
改良型は、オミクロン株の派生型「ＢＡ．１」がベースの「２価ワクチン」で、現在主流の派生型「ＢＡ．５」にも効果があるとされる。ファイザー製は１２歳以上、モデルナ製は１８歳以上が対象。両社とも８月に承認申請していた。ワクチンは１９日以降、両社で計約３０００万回分が供給され、１０月末には対象者全員分のワクチンが輸入される見通しだ。
