東京, 12月15日, /AJMEDIA/
厚生労働省は１５日、子育て支援策の拡充や高齢化の進展に伴う医療費増大に対応するための医療保険制度改革案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示し、大筋で了承された。子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」を２０２３年４月から５０万円に増額。７５歳以上の後期高齢者の一部について、２４年度から保険料を引き上げることも明記した。
政府は２３年度予算案に反映させるとともに、２３年の通常国会に関連法改正案を提出する。
出産育児一時金は現行の原則４２万円から一律５０万円とする。出産費用が年々増加する中、子育て世帯の負担を軽減するのが狙い。財源確保のため、２４年度から新たに後期高齢者が７％分を負担する仕組みを導入する。
これに加え、後期高齢者医療制度では、７５歳以上のうち年収１０００万円程度の高所得者の年間保険料上限額について、２４年度から２年かけて現在の６６万円から８０万円に増額。年金収入が１５３万円超の中所得者も保険料を引き上げる。７５歳以上の約４割が負担増の対象になる見通しだ。
