東京, 9月15日, /AJMEDIA/
政府は１４日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、政府が１０月に取りまとめる総合経済対策などについて議論した。首相は足元の急激な円安を踏まえ、「海外への所得流出が続く状況を抑制していく必要がある」と指摘。併せて円安メリットを生かしたインバウンド（訪日外国人旅行者）の回復など「日本の稼ぐ力を強化する取り組みが重要だ」と述べ、具体策の検討を指示した。
首相はまた、「物価上昇に負けない持続的な賃上げが重要」と強調。賃上げ促進のためのインセンティブ（動機付け）強化や、成長分野へ労働力を移動させることなどで所得引き上げを目指す方針も示した。
