東京, 12月14日, /AJMEDIA/
来年３月まで公費負担となっている新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省の専門部会は１３日、公費負担の見直しを含めた４月以降の接種方針について議論を開始した。ワクチンの有効性や海外の状況などを踏まえ、１月以降に開催する専門部会で本格的な検討を進める。
この日の専門部会では、今後もワクチン接種が必要となる対象者を明確にした上で議論を進めることを確認。国立感染症研究所が収集したワクチン効果の持続期間に関するデータを基に、来年度も続けるか、接種計画を検討するとした。
一方、委員からは「ウイルスは不確定の要素が多い。どういった対応が望ましいかはすぐに結論は出ない」「今後の流行の見通しが立たない中、接種計画を決めるのは不可能」とする意見が上がった。接種の準備などを担う自治体への配慮を求める声も寄せられた。
新型コロナワクチンは、感染症のまん延防止措置のため緊急に行う予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられている。昨年２月に始まり、来年３月まで公費負担となっている。
同法では、公的な助成がある「定期接種」の枠組みがある。インフルエンザワクチンは希望者が自己負担で受ける「任意接種」だが、６５歳以上の高齢者などは定期接種の対象となる。
オミクロン株が主流となってからは感染者の死亡率は低下しており、同株対応ワクチンの接種率も伸び悩んでいる。発熱などの副反応がある新型コロナワクチンを有料にするとより接種率が下がる可能性が高く、専門部会は慎重に検討する考えだ。
