東京, 9月7日, /AJMEDIA/
スポンサー契約に日本選手団公式服装の優先供給権を含められないか―。東京五輪・パラリンピックをめぐり、東京地検特捜部はＡＯＫＩホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（８３）らが組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）と癒着し、主に６項目について要望していたと認定した。
起訴状によると、青木容疑者は、スポンサーへの選定▽契約締結の迅速化▽公式服装優先供給権の追加▽大会延期に伴う追加スポンサー料減免▽公式ライセンス商品販売契約の迅速化▽速やかな商品の承認―を繰り返し依頼したとされる。
関係者によると、青木容疑者は２０１７年１月、親交のあった高橋容疑者からスポンサー契約を打診されたのを機に、五輪事業に前のめりになった。組織委会長だった森喜朗元首相を紹介してもらったこともあったという。
多額の資金を五輪関連に投じた青木容疑者。招致段階で約２億円を拠出し、大会スポンサー料として５億円を支出。賄賂と判断された高橋容疑者へのコンサルタント料５１００万円に加え、選手強化費名目で２億５０００万円も投じた。この強化費は配分先や手数料を定める契約書を交わさないまま電通子会社を通じて支出し、少なくとも１億６０００万円を高橋容疑者が得ていた。
ある関係者は「青木前会長は、スポンサーになることでＡＯＫＩのブランド価値の向上や波及効果などで大きなリターンが得られると考えていた。全ては計算ずくだった」と明かした。
青木容疑者は副会長を務めた弟の宝久容疑者（７６）と共に創業し、業界２位に急成長させた。別の関係者は「コンプライアンスより企業収益を優先させた結果だ」と語った。
