東京, 6月23日, /AJMEDIA/
厚生労働省は２３日、２０２１年度の国民年金保険料の納付状況を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、保険料納付の全額免除や猶予を受けた人は前年度比３万人増の６１２万人と、基礎年金制度が導入された１９８６年度以降で最多を更新。一方、納付率は２．４ポイント増の７３．９％と１０年連続で上昇した。
全額免除・猶予者は１３年度に６０６万人となって以降、１９年度までは５８０万人前後で推移していたが、コロナの影響で２０年度は６０９万人に急増。２１年度は、過去最多だった２０年度をさらに上回った。収入が急減し、特例で納付を免除・猶予されている人が増えたためとみられる。
都道府県別の納付率は、島根が８５．５％で最も高く、新潟（８４．８％）、富山（８４．５％）と続いた。最も低かったのは沖縄（６６．８％）で、次いで大阪（６６．９％）、福岡（６９．９％）となった。
全額未納者は９万人減の１０６万人。厚労省はクレジットカードなどを利用した支払い方法の普及に加え、若年層らを対象にした未納者対策が納付率の上昇につながったと分析している。ただ、納付率は全額免除・猶予者を算定の対象から除いており、この分を含めると４１．４％にとどまる。
