東京, 03月01日 /AJMEDIA/
岸田総理大臣は経済財政諮問会議で、少子高齢化や人口減少を克服するため、ことしの「骨太の方針」に向けて、今後3年程度の政策パッケージをとりまとめるよう関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた29日の会議では、例年6月ごろに策定する経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」のとりまとめに向けた課題をめぐって意見が交わされました。
この中で、岸田総理大臣は「少子高齢化や人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築していくためには、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上などに構造的に対応していくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、人口減少が本格化する2030年までに制度改革を行うことを目指し、先端技術の競争力強化や、中長期的な目標の「希望出生率」の実現、それに、財政・社会保障制度の強化などの課題に対応する、今後3年程度の政策パッケージをとりまとめ、ことしの「骨太の方針」に盛り込むよう関係閣僚に指示しました。
