東京, 3 月1 日, /AJMEDIA/
東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部は２８日、公正取引委員会の刑事告発を受け、独禁法違反（不当な取引制限）罪で、広告大手の電通グループや博報堂、東急エージェンシーなど法人６社と、大会組織委員会元次長の森泰夫（５６）、電通スポーツ局長補だった逸見晃治（５５）両容疑者ら７人を起訴した。
広告業界を中心とする談合で各社が受注した契約額は約４３７億円に上り、刑事責任追及の場は法廷に移る。公取委による課徴金納付命令の行政処分も今後の焦点となる。
