東京, 03月01日 /AJMEDIA/
静岡県が「リニア中央新幹線」の着工を認めない状況が続く中、JR東海が行う水資源や環境への対策をチェックするため、国が新たに設けた有識者会議が開かれました。この中では、JR側の対策を期限を区切らず監視していく方針が確認されました。
リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県がトンネル工事などに伴う水資源や環境保全への懸念を理由に着工を認めない状況が続いていて、去年12月に国の有識者会議がJR東海がとるべき対策を取りまとめています。
29日は、JR側がこれに従って対策を実施しているかをチェックするため、国が新たに設けた有識者会議の初会合が開かれました。
この中では、JR側が静岡県内でのトンネル工事に向けて、周辺の河川の流量や生態系に変化がないかを随時、調査していくことを説明しました。
これを受けて、会議では、ことしの春以降、有識者会議のメンバーらが現場の視察を行うことや、JR側の対策を期限を区切らず監視していく方針を確認しました。
会議に参加者 JR東海と静岡県副知事は
会議に参加した、JR東海の宇野護副社長は「この会議は、去年、取りまとめた対策を踏まえたもので、議論は一つステージが上がった。さまざまな意見に真摯（しんし）に対応し、関係者の理解につなげていきたい」と話していました。
また、同じく参加した、静岡県の森貴志副知事は「リニア中央新幹線の整備と、水資源や環境保全の対策を両立させるうえで、この会議の実施を高く評価したい。ただ、JR東海が行うモニタリングは不足していると考えており、再度、議論してもらいたい」と話していました。
