東京, 11月26日, /AJMEDIA/
総務省が公表した２０２１年の政治資金収支報告書によると、政治資金パーティーの収入総額は前年比４．５％減の６０億９７００万円だった。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、開催を控えるケースが多かったことが要因とみられる。開催団体数は２７８で前年から１８減少した。
１回の収入が１０００万円以上の「特定パーティー」で比較すると、自民党各派閥が上位を独占。最多は二階派で２億７８０３万円だった。２位は麻生派の２億１９３８万円。以下、茂木派１億９２６９万円、岸田派１億４９６７万円と続いた。安倍派は１億２万円で７位だった。
個人の政治団体では、日本維新の会の鈴木宗男参院議員が代表を務める「２１世紀政策研究会」の１億２５９７万円が最多で、全体の５位に入った。岸田文雄首相の「新政治経済研究会」が１億２１１６万円を集めて６位となった。
上位７団体の顔触れは前年と同じだった。
自民党の足立敏之、大家敏志両参院議員の政治団体が新たにトップ１０入り。いずれも今夏の参院選が改選期で、活動資金の確保を図ったようだ。
