東京, 4月14日, /AJMEDIA/
政府は、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を行政分野で活用することを検討する。国会答弁作成など事務作業が効率化され、国家公務員の業務負担軽減を期待できるのが理由だ。今月末の先進７カ国（Ｇ７）デジタル・技術相会合の議長国として、ＡＩ技術への対応で議論を主導する構えだが、欧米各国でプライバシー保護を含め情報の取り扱いを巡って規制の動きが強まるなど懸念は少なくない。
チャットＧＰＴの行政での利用について、西村康稔経済産業相は１１日の記者会見で「国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性をぜひ追求したい」と言及。活用例として国会答弁の作成を挙げた。
河野太郎デジタル相は７日の記者会見で、チャットＧＰＴに読み込んだデータの取り扱いや、事実と異なる文章が作成されるといった課題があると指摘。懸念が解消されれば活用を考えていく意向を示した。
一方、チャットＧＰＴを巡っては、Ｇ７メンバーのイタリアが個人情報保護の観点で利用を一時的に禁止するなど、欧米を中心に逆風が強まっている。開発元の米新興企業オープンＡＩは、安全対策を公表するなど懸念の解消に躍起となっている。
松本剛明総務相は、文章や画像を自動作成する「生成系ＡＩ」の利用増加を念頭に、群馬県高崎市で開かれるＧ７デジタル・技術相会合でＡＩを議題とする方針を示した。ＡＩの普及に向けた国際的なルール作りで議論をけん引する考えだ。
国立情報学研究所の佐藤一郎教授は対話型ＡＩについて、「国会答弁の文章を作る手間を省くなどメリットもあるが、作成の際に読み込んだ行政情報が外部に出てしまうリスクもある」とし、「Ｇ７では悪用対策などを各国と議論してほしい」と求めた。
