東京, 12月11日, /AJMEDIA/
政府は、学校や保育所で働く人が過去に性犯罪やわいせつ行為をしていないと確認する仕組みを法制化する検討に入った。早ければ２０２４年の通常国会に法案を提出する。教員や保育士になろうとする人に対して、問題となる履歴がないことを示す証明書の提出を求めることなどが想定される。わいせつ行為から子どもを守る制度の実効性を担保するには、法制化が必要と判断した。
政府は子ども政策の司令塔として、２３年４月にこども家庭庁を設置。子どもが安心して成長できる環境をつくるため、わいせつ行為から守る仕組みの導入を目指す。英国の制度にちなんで「日本版ＤＢＳ」と呼ばれるもので、学識経験者らの意見を聞きながら検討する。
検討では、性犯罪歴などがないことを確認する対象をどう設定するかが論点となる。教員や保育士以外にも、塾の講師や地域のスポーツクラブ指導者ら子どもと関わる仕事は多く、線引きが必要となる。また、履歴の活用方法も焦点だ。国会議員の間では、子どもに接する職に就く人が「履歴なし」の証明書を就職先に提出したり、雇用する側がデータベースに照会して問題がないことを確かめたりする案が議論されたこともある。
一方、現場で働こうとする人の人権配慮も課題となる。加害者の履歴が残り続ければ、更生機会が失われるとの指摘もある。また、データベースに収集された個人情報の保護も欠かせない。
子どもを守る対策を巡っては、わいせつ行為で懲戒免職となった教員の免許再取得を教育委員会が拒否できる新法が２１年に成立。２２年に改正された別の法律には、子どもにわいせつ行為をした保育士の資格管理厳格化が盛り込まれた。
