東京, 03月01日 /AJMEDIA/
厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。
「年収の壁」は、パートなどで働く人が一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れ、社会保険料の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が「壁」を意識して、働く時間を抑えるため人手不足につながっていると指摘されています。
政府は対策として、去年、「年収106万円の壁」を超えても、手取り収入が減らないよう、保険料を補う手当てを設けるなどした企業に、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設しました。
厚生労働省は、この助成金を利用するため、1月末までに全国3749の事業所から計画の提出があったと発表しました。
これにより、14万4000人余りが2025年度末までに「壁」を超えて、厚生年金などの社会保険に加入する見通しだということです。
厚生労働省は「106万円の壁」を意識している可能性がある人は、およそ60万人いると推計していて、助成金の活用事例を紹介するなどして、さらに制度の周知を図ることにしています。
