東京, 6月6日, /AJMEDIA/
国土交通省は６日、旅客や貨物便の運賃や料金を同省に届け出ないまま徴収していたとして、ＡＮＡホールディングスや全日空などグループ５社を厳重注意した。届け出のないまま徴収した金額は、過去９年間で約４９億円に上るといい、乗客や取引先への返金を検討する。
航空法は、運賃と料金をあらかじめ国交相に届け出るか、認可を受けなければならないと定めている。ＡＮＡによると、子会社ピーチ・アビエーションの関西発長崎行きの運賃を届け出ずに販売したり、全日空の国際線で手荷物料金の認可を得ないまま徴収したりしたという。
国交省は「同種事案が頻発し、グループ内で情報や認識の共有が図られていない」と指摘。来月７日までに再発防止策を報告するよう求めた。
ＡＮＡの話 真摯（しんし）に受け止め、全グループ会社で航空法関連手続きを確実に実施すべく、チェック機能を強化する。
