東京, 5月26日, /AJMEDIA/
米国が中国に課した関税を受け、Appleが「iPhone」の製造とサプライチェーン戦略を一部見直す中、同社に新たな関税問題が立ちはだかっている。
Donald Trump米大統領は米国時間5月23日、自身のソーシャルメディア「TruthSocial」に投稿し、Appleが米国内でiPhoneを製造・組み立てない場合、「少なくとも25%の関税をAppleが支払わねばならない」と述べた。
投稿全文は以下の通り。
「私はかなり前、AppleのTim Cook氏に、米国で販売されるiPhoneはインドや他のいかなる場所でもなく米国で製造・組み立てられることを期待していると伝えた。そうでない場合、Appleは米国に少なくとも25%の関税を支払わなければならない。ご留意願いたい！」
この投稿は、Trump氏がAppleの最高経営責任者（CEO）であるCook氏について以前に語った次のような発言に続くものだ。「私は彼にこう言った。Tim、君は友人だ。私はこれまで君をとてもよく扱ってきた。君は5000億ドルをここ（米国）に投じると言うが、インドのあちこちに（工場を）建設しようとしていると聞く。インドに建設しないでほしい」
当時Trump氏は、Cook氏が米国内でのiPhone製造を増やすと約束したと語った。しかし専門家らは、iPhoneの生産をすべて米国内に移すには数年を要し、高性能なモデルの一部は引き続き主に中国で製造されるだろうと指摘している。
2025年に入り、米国は中国からの輸出品に対して高関税を課したが、その一部を90日間猶予した。スマートフォンとコンピューターは免除されたものの、それがいつまで続くかは不透明だ。
Appleの広報担当者はコメントの依頼に即答しなかった。
