東京, 8月12日, /AJMEDIA/
Twitterは、米国で11月に行われる中間選挙に先立ち、誤情報に対処するための計画を打ち出した。米国時間8月11日のブログ記事で、「信頼できる」情報と「健全な市民の対話」を促進しながら偽情報に対抗する取り組みについて説明している。
Twitterは、「市民活動の阻害に関するポリシー」に基づいて選挙を保護し、誤解を招くツイートを一掃するとしている。警告ラベルを表示するほか、投票に関連する虚偽の情報、有権者への脅迫を意図したコンテンツ、選挙に対する国民の信頼を損ねることを目的とした主張の拡散を抑制する。
場合によっては、誤解を招く情報が含まれるツイートのリーチを最小限に抑えるために、「いいね」や共有ができなくなる可能性もあるとTwitterは説明している。また、タイムライン上や、関連するキーワードまたはハッシュタグを検索したときに投票に関する情報を表示することで、よくある誤情報にも積極的に対処していくという。
さらに、米国の選挙について詳しく説明する「Explore」タブや、「州の選挙当局に加えて、地域の報道機関やジャーナリストが提供するリアルタイムの選挙情報」が掲載された各州向けのハブも提供する。
