東京, 11月18日, /AJMEDIA/
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は18日、閣僚級の会合が始まります。一部の国の代表団などが離脱や不参加を表明するなど足並みの乱れも表面化する中、焦点となっている途上国への資金援助の新たな目標をめぐって各国が合意できるかが注目されます。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29は途上国の温暖化対策を支援するための資金について来年以降の新たな目標額を決めることが主要な議題の1つとなっていて18日からは閣僚級の会合で具体的な交渉がはじまります。
しかし先週の首脳級会合では先進国による支援額の引き上げを求める途上国や新興国などと新興国なども負担すべきだとする先進国側との間で意見の隔たりが浮き彫りとなっていました。
さらに南米のアルゼンチン政府は14日、COP29に派遣していた代表団を離脱させると明らかにしました。
離脱の理由は明らかにされていませんが、アルゼンチンのミレイ大統領は、就任前の去年「気候変動を人間のせいにする政策はすべてうそだ」などと主張し、アメリカのトランプ次期大統領と並んで気候変動対策に消極的だと指摘されています。
会期の後半にさしかかり各国の足並みの乱れが表面化する中、最終日の22日に向けて途上国への資金援助の新たな目標額をめぐって合意を形成できるかが注目されます。
