東京, 11月20日, /AJMEDIA/
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29で焦点となっている途上国の気候変動対策を支援する資金をめぐって、先進国側は金融機関などからの資金調達の拡大を訴える一方、途上国側からは資金の貸し付けによる債務の拡大を懸念する声も出ていて、厳しい交渉が続いています。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることを目指しています。
資金の調達方法も大きな論点になっていて、先進国側は新興国や国際的な金融機関、それに民間も含め資金源を幅広く拡大することを目指しています。
一方、途上国側からは、資金が有利子の貸し付けによって提供される機会ばかりが増え、債務の拡大につながることへの懸念の声も出ています。
南米コロンビアのムハマッド環境・持続可能開発相は19日「われわれはこれ以上の債務を背負うことはできない」と述べたほか、南太平洋の島国パラオのウィップス大統領も「気候資金は、調達が容易でニーズを十分満たすものでなければならない」と述べ、利子など厳しい貸し付け条件を設定されると調達しづらくなると懸念する途上国への配慮が必要だという声が相次ぎました。
議長国のアゼルバイジャンは20日の夜に、より完全な形の草案を作る方針を示していて、厳しい交渉が続く中、資金の調達方法をめぐって各国が歩み寄れるかが引き続き焦点となっています。
