東京, 11月22日, /AJMEDIA/
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は22日が最終日の予定ですが、新たな草案は想定よりも遅れて示され、会期の延長はやむをえないという見方が強まっています。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指していますが、21日朝に示された成果文書の草案をめぐっては各国から内容が不十分だという不満が相次ぎました。
議長国のアゼルバイジャンは予定された最終日である22日の正午に改訂した新たな草案を公表した上で、午後6時までに成果をとりまとめたいとしています。
しかし、新たな草案は想定よりも3時間近く遅れて、現地時間の午後3時前に示され、この後に全体会合などで議論する必要があることから予定していた時間までの合意には間に合わないことが確実で会期の延長はやむをえないという見方が強まっています。
22日の草案では、先進国が主導し途上国に対して、2035年まで年間2500億ドルの支援を行うとしています。
また、今後の資金援助については2035年までに「すべての官民の資金源から少なくとも年間1兆3000億ドルに枠を拡大して資金を拠出するよう、すべての当事者に協力を求める」としています。
対立してきた先進国側と途上国側の主張を取り込み、折衷案を目指した形ですが、各国がこの草案を軸に合意できるか、交渉は山場を迎えています。
