東京, 11月21日, /AJMEDIA/
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29が終盤に入る中、焦点となっている途上国の気候変動対策を支援する資金をめぐって、21日、成果文書の新しい草案が示されましたが、資金の金額や拠出の方法をめぐり先進国寄りと途上国寄りの対照的な2つの案が示され、今後の交渉で各国が歩み寄れるかが焦点です。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることを目指しています。
支援の金額や分担方法をめぐり協議が難航する中、議長国は20日の深夜に成果文書の新たな草案を示す予定でしたが、予定より大幅に遅れ、現地時間の21日朝になって公表されました。
この中では、2つの大きな選択肢が示され、1つ目の案は、
▽年間数兆ドル以上の資金を2025年から2035年まで毎年、拠出するほか
▽先進国の負担割合を過去の温室効果ガスの排出量や1人当たりのGDP＝国内総生産に応じて決定するとしています。
また、この枠組みとは別に、新興国を念頭に、途上国への自主的な支援を促すとしていて先進国に対して厳しい内容となっています。
一方、2つ目の案は
▽拠出の額を2035年までに年間数兆ドルの規模まで拡大するとしたうえで
▽最低でも年間1000億ドルの資金を多国間や二国間の枠組みで公的資金や民間資金を含む幅広い範囲で集めるとしていて、先進国にとってのハードルが低い内容となっています。
先進国寄りと途上国寄りの対照的な2つの案が示された形で、交渉の最終日が22日に迫る中、今後の交渉で各国が歩み寄れるかが焦点です。
