東京, 11月13日, /AJMEDIA/
国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の議長国アゼルバイジャンのアリエフ大統領は12日、首脳級会合の冒頭で、西側メディアが自国を「石油国家」呼ばわりするのは「不公平だ」と不満をあらわにした。「フェイクニュース・メディアが虚偽の情報を流している」と批判した。
COPの開催地は昨年のアラブ首長国連邦（UAE）に続き2年連続で産油国。欧米のメディアや非政府組織（NGO）からは「化石燃料業界を利する」などと非難の声も上がる。
アリエフ氏は、アゼルバイジャンの石油生産のシェアは世界の0・7％、ガスは0・9％だと強調。温室効果ガス排出量の割合もわずか0・1％だが「COP29の議長国に選ばれた直後から、組織的な誹謗中傷キャンペーンの標的となった」と訴えた。
