東京, 3月4日, /AJMEDIA/
政府は４日、今国会に提出する道交法改正案を閣議決定した。「レベル４」の無人自動運転車による移動サービス実現のため、事業者の許可制を設けるほか、新たな移動や配送手段として注目される電動キックスケーターと自動配送ロボットに新ルールを適用する。
改正案が成立すれば、自動運転と自動配送ロボットの新ルールは１年以内に、電動スケーターは２年以内に施行される。
政府は、過疎化が進む地域の高齢者らの移動手段として、遠隔監視による無人の自動運転車の移動サービスを２０２２年度ごろに実現する目標を設定。福井県永平寺町などで実用化に向けた準備が進んでいる。
改正案では、特定地域で自動運転の移動サービスを提供する事業者は、運行計画を都道府県公安委員会に提出し、許可を得る。車両を遠隔で監視する責任者を配置し、事故時には担当者が現場へ駆け付ける体制を明記する。
事故時に適切な対応を取らない場合などの罰則も新設。許可取り消しといった行政処分もできるとした。
現在は主に原付きバイクに該当し、若者を中心に利用が進む電動スケーターは、最高時速２０キロ以下を新たに「特定小型原動機付自転車」と区分。運転免許は不要とする一方、１６歳未満の運転は禁じる。
通行場所は原則車道だが、最高時速が６キロ以下に制御されるなどしている場合は歩道も通行できる。違反者は交通反則通告制度の対象で、悪質な場合は講習の受講を義務付ける。ヘルメット着用と、販売時などの業者による安全教育は強制力のない「努力義務」とした。
