東京, 3月4日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は３日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用する３１都道府県のうち、１８都道府県で期限を６日から２１日まで延長する方針を発表した。４日に専門家らに諮問し、正式決定する。水際対策も追加緩和し、１日５０００人としている入国・帰国者の上限を１４日から７０００人に拡大すると表明した。
首相は感染状況について「改善傾向がさらに確かになものになっている」と指摘。感染第６波の出口がはっきり見えてくれば「経済社会活動の回復への取り組みを本格化させる」と語った。中小企業の事業復活を支援する「中小企業活性化パッケージ」を展開することも表明した。
１日１００万接種を目指したワクチンの３回目接種では、２月中旬に目標を達成したという認識を示した。
重点措置を延長するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の１８都道府県。予定通り６日で解除するのは福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の１３県。
