東京, 5月3日, /AJMEDIA/
アメリカのトランプ政権が公表した「予算教書」を受けて、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」で開発中の大型ロケットや宇宙船の運用を将来的に終了し、民間の打ち上げサービスに切り替えるなど、大幅な変更方針を明らかにしました。
トランプ政権は2日、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について、大統領の考え方を議会に示す「予算教書」の概要を公表しました。
これを受けてNASAは、新しい年度の予算を前の年度より24％、およそ60億ドル減らす具体的な方針を明らかにしました。
方針では、日本も参加する国際的な月探査プロジェクト「アルテミス計画」で、開発中の大型ロケット「SLS」と、宇宙船「オリオン」について、2027年に予定の打ち上げを最後に運用を終え、より費用対効果が高いとする、民間の打ち上げサービスに切り替えるとしています。
また、
▽月を周回する計画で開発が進められている宇宙ステーションの「ゲートウェイ」についても終了し
▽2030年に運用を終える予定の国際宇宙ステーションの運用規模を縮小するとしています。
一方で、
▽月面探査には70億ドル以上
▽火星探査には、新たにおよそ10億ドルを
割り当てることを提案しています。
NASAは「中国より先にアメリカが月面に降り立ち、人類初の有人火星探査を実現するため、重点項目を見直した」としています。
