東京, 4月17日, /AJMEDIA/
時事通信の４月の世論調査で、自民党派閥の裏金事件を巡る旧安倍派幹部らの処分期間が満了したことに関し、幹部らが政府や党の役職に就くことへの賛否を聞いたところ、賛成は１１．５％にとどまり、反対は６４．１％に上った。
自民は昨年４月、旧安倍派と旧二階派の議員ら計３９人の処分を決定。党員資格停止１年だった西村康稔元経済産業相、党役職停止１年だった萩生田光一元政調会長と松野博一前官房長官らの処分期間が今月３日に終了した。
一方、石破茂首相が自民の新人衆院議員１５人に１人１０万円の商品券を配布した問題を受け、責任を取って辞任すべきだと思うかどうかを尋ねたところ、「思う」が２３．９％、「思わない」が５２．０％だった。
調査は１１～１４日、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．０％。
