東京, 4月7日, /AJMEDIA/
北朝鮮のＩＴ労働者とみられる人物に口座情報などを提供し、日本人に成り済ましてＩＴ業務に関するアカウントを作る手助けをしたとして、警視庁公安部は７日、私電磁的記録不正作出・同供用ほう助容疑で、大分市の会社員の男（３２）と東京都北区の個人事業主の男（３４）を書類送検した。認否は明らかにしていない。
不正に作られたアカウントで受注された業務の報酬は、最終的に海外に送金されていた。公安部は、北朝鮮の外貨獲得活動の一環とみて実態解明を進める。
２人の送検容疑は２０２０年９～１０月、口座情報や運転免許証の写真をＩＴ労働者とみられる人物に送信し、仕事のマッチングを担う「クラウドソーシング」会社へのアカウント登録を手助けした疑い。
