東京, 1月25日, /AJMEDIA/
米国防総省は２４日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、８５００人規模の米軍部隊に対し、警戒態勢を強化して欧州への派遣に備えるよう命じた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が即応部隊（ＮＲＦ）の編成・出動を決断した際、同部隊に参加する。一方、バイデン米大統領も英仏独など欧州の首脳とオンライン形式で対応策を協議した。
国防総省のカービー報道官は「ウクライナ情勢を注視しているが、ロシアには事態を沈静化させるつもりがない」と指摘。「（警戒態勢強化は）ＮＡＴＯ加盟国に対する再保証と、米国がＮＡＴＯに対する義務をいかに真剣に受け止めているかを示すものだ」と強調した。
警戒態勢を強化するのは、米本土に拠点を置く旅団戦闘団に加え、兵たんや医療、輸送支援を目的とする陸上部隊。ＮＡＴＯがいまだ即応部隊を立ち上げていないため、派遣命令は出ていない。
