東京, 8月5日 /AJMEDIA/
国土交通省は、地方自治体と地元の不動産業者の団体が役割分担し、空き家対策に取り組んでいる先進事例の調査に乗り出す方針だ。自治体が福祉施設や店舗といった空き家の需要を掘り起こし、地元の宅地建物取引業協会が所有者とのマッチングを担うといったケースを収集。事例集をまとめるなどして横展開を図り、各地の連携強化を後押ししたい考えだ。
２０２４年度内に数カ所の自治体を調査し、２５年度も規模を拡大して続ける方針。調査対象の自治体には、取り組みをさらに進めるための助言や人材の紹介といった支援を実施する方向だ。業界団体との会議の場の運営費用などを補助することも視野に入れている。
自治体の中には業界団体との協力関係が弱く、マッチング業務を自力で行っているところもある。同省は、両者が空き家活用の方針を共有した上で、役割分担する方が効率的とみている。
具体的には、マッチング業務は業界団体に任せ、自治体には需要の掘り起こしに一層注力してもらいたい考え。このため事例集には、「高齢化が進む地域なので、空き家をグループホームに改修したい」「にぎわい創出のため、空き家を使った店舗を増やしたい」など空き家活用のコンセプト例も盛り込み、地域のニーズ発掘に向けた自治体の取り組みも促す方針だ。
