東京, 12月20日, /AJMEDIA/
19日の東京外国為替市場は、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを背景に円安が進み、円相場は、1ドル＝144円台まで値下がりしました。
19日の東京外国為替市場では、日銀が金融政策を決める会合で、大規模な金融緩和策を維持したことで、日米の金利差が縮小するのではないかという観測が後退しました。
さらに、日銀の植田総裁が会合のあとの記者会見で、今月、国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したことについて、早期の金融政策の修正を意図したものではないことを明らかにしたことなどから、円を売ってドルを買う動きが広がりました。
午後5時時点の円相場は、18日と比べて1円78銭、円安ドル高の1ドル＝144円16銭から18銭でした。
また、ユーロに対しては、18日と比べて2円4銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝157円54銭から58銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0928から29ドルでした。
市場関係者は「日銀が早期に金融政策を修正するのではないかという見方が投資家の間で根強いが、きょうの植田総裁の会見で政策の変更を示唆するような踏み込んだ発言がなかったとの受け止めから、こうした見方が後退した。このため円を売る動きが進んだ」と話しています。
