東京, 12月20日, /AJMEDIA/
国連が定める持続可能な開発目標＝SDGsをめぐり、政府は、目標達成に向けた指針を4年ぶりに改定しました。環境分野の投資に民間の力を活用し、アジア地域の脱炭素化を主導していくなどとしています。
2030年までに世界から貧困や格差をなくすことなど、国連が定めたSDGsの達成に向けて、政府は総理大臣官邸で推進本部の会合を開き、目標達成に向けた指針を4年ぶりに改定しました。
この中では、気候変動や感染症などの深刻化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化など、国際環境が危機にさらされているとして、▽環境保護やデジタル分野への投資に民間の力を活用するとともに、▽アジア地域の脱炭素化を主導することなどを通じて国際社会に貢献していくとしています。
また、▽2030年までの目標達成が困難になっているとして、途上国の開発支援に向けて、ODA＝政府開発援助を効果的に実施するとしています。
会合で岸田総理大臣は「新しい実施指針のもとで引き続き、国内外のステークホルダーとの連携を強化していく」と述べました。
