東京, 12月13日, /AJMEDIA/
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議がとりまとめた提言案が12日、自民党と公明党それぞれの関係会議で示され、内容については両党の実務者のトップに一任されました。ただ自民党の会議では、公明党内に慎重な意見が強く共同開発した装備品の第三国への輸出について結論を得られなかったことに批判が相次いだのに対し、公明党の会議では、今後も慎重に議論を重ねるよう求める声が相次ぎました。
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議は先週、政府への提言案をとりまとめ、12日、自民党と公明党それぞれの関係会議で示されました。
このうち自民党の会議では、公明党内に慎重な意見が強かったため、共同開発した装備品の第三国への輸出を可能とすることが提言案に盛り込まれなかったことに対し「国際的な信用が落ちる」などと批判が相次ぎました。
また、岸田総理大臣がリーダーシップを発揮し、公明党と協議すべきだという意見も出されました。
その一方で、提言の内容については実務者協議の座長を務める小野寺元防衛大臣に一任することを決めました。
また公明党の会議でも、座長代理を務める佐藤国会対策委員長に一任することを決めましたが、今後も慎重に議論を重ねるよう求める声が相次ぎました。
実務者協議は13日に会合を開き、正式に提言をとりまとめることにしています。
