東京, 12月06, /AJMEDIA/
アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、アメリカの「セブンーイレブン」が国内のガソリンスタンドを事前に申告せずに買収する違反があったとして、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスなどを提訴しました。最大およそ7700万ドル、日本円で110億円余りの制裁金を求めています。
これは、アメリカのFTC＝連邦取引委員会が4日に明らかにしました。
セブン＆アイ・ホールディングスは2017年、コンビニやガソリンスタンドを運営するアメリカの企業から1000店舗以上を買収する計画を発表し、FTCによりますと、これについて、セブン側は市場の競争を妨げないよう事前に買収をFTCへ申告することに同意したということです。
しかし、その後、南部フロリダ州のガソリンスタンドの買収を申告せずに行い、これが違反にあたるとして、FTCはアメリカの「セブンーイレブン」と親会社のセブン＆アイ・ホールディングスを連邦地方裁判所に提訴したとしています。
最大およそ7700万ドル、113億円の制裁金を求めています。
今回の提訴について、セブン＆アイ・ホールディングスは、申告漏れの事実が発覚したあと、速やかにFTCに対して自己申告を行い、第三者への売却手続きはすでに完了しているとしていて、「申告漏れを是正するため誠意を持って取り組んできました。この問題が迅速かつ公正に解決されるべく引き続き対処してまいります」とコメントしています。
