東京, 11月23日, /AJMEDIA/
日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐり、22日大学の理事会が酒井健夫学長と澤田康広副学長に辞任を勧告するとともに、林真理子理事長については50％減給とする方針をまとめたことがわかりました。
日本大学アメリカンフットボール部の部員が逮捕された薬物事件をめぐっては、第三者委員会からガバナンスの機能不全や大麻と疑われる植物片を12日間警察に届けず保管した対応の責任などが指摘され、大学は今月16日に検討会議を設置し、再発防止策などを検討しています。
22日は臨時の理事会が開かれ、酒井健夫学長については今年度末での辞任を、澤田康広副学長については直ちに辞任を勧告し、林理事長については6か月、50％減給とする案が示されました。
それぞれについて諮られた結果、大多数が賛同し理事会の方針としてまとまったということです。
強制力はないということで、これを受けて辞任や自主返納をするかはそれぞれの判断になります。
文部科学省は、日本大学に対し今月中に再発防止策と改善計画を提出するよう求めていて、大学は、関係者の処分の方針も含めて報告するものとみられます。
