東京, 11月17日, /AJMEDIA/
来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は、17日から本格的な議論を始めます。
所得税など1人あたり4万円の定額減税の制度設計や、防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期などが焦点となります。
自民・公明両党は17日、それぞれ税制調査会の総会を開き、来年度の税制改正に向けた本格的な議論に入ります。
来年6月にも実施される所得税などを1人あたり4万円差し引く定額減税の制度設計が議論される予定で、減税の回数や所得制限を設けるかどうかが焦点となります。
減税の回数をめぐっては、自民党の宮沢税制調査会長が1回になるという見通しを示しているのに対し、公明党の西田税制調査会長は1回に限らず柔軟に対応すべきだとしています。
また、所得制限については、両党の中に年収数千万円以上の富裕層や国会議員は減税の対象から外すべきだという意見があり、調整が行われる見通しです。
さらに防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期についても検討が行われるものとみられます。
このほか▼企業に従業員の賃上げを促す税制の拡充や、▼資本金が1億円を超える企業に限られている外形標準課税の対象の見直し、それに▼児童手当の拡充に伴う高校生の扶養控除の扱いなども議論される予定で、両党はこうした調整を経て12月、与党の税制改正大綱を決めることにしています。
